新潟市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
一方、職員自身が感染者や濃厚接触者となるなど、通常の介護支援はぎりぎりの人員での対応となりました。感染実態と予後などの実態を明らかにし、今後の課題に対応する教訓とすべきと考えます。 質問です。アとして、新型コロナウイルス感染関連で亡くなった病院、施設、自宅などの場所別・年代別人数について伺います。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
一方、職員自身が感染者や濃厚接触者となるなど、通常の介護支援はぎりぎりの人員での対応となりました。感染実態と予後などの実態を明らかにし、今後の課題に対応する教訓とすべきと考えます。 質問です。アとして、新型コロナウイルス感染関連で亡くなった病院、施設、自宅などの場所別・年代別人数について伺います。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
そういった事業を進めるには、まずは本市の職員がしっかりとその有力なバイヤーさんを通じて、展示会の後も、例えば海外のスーパーのオーナーさんと面談を行うとか、向こうの国の考え方というものを職員自身が感じる機会をたくさんつくらなければいけない。
市職員が公務員としての自覚を持ち、自治会・町内会活動などの地域貢献活動やまちづくりイベントなどの市の活性化につながる活動に積極的に取り組むことは、新たな知識や情報を得たり、人脈を築いたりする機会となり、職員自身の成長につながるもので、望ましいことと認識しております。
職員自身の適性や職員の周囲の職員への波及効果を踏まえた適材適所の人事配置について、人材育成の観点等も踏まえながら行っていくことで、さらなる組織の生産性向上に努めてまいります。 最後に、参考資料といたしまして、５ページを御覧ください。 平成23年度以降の局ごとの変遷をお示ししたものでございます。
今、お手元の事務事業総点検表では、記載のとおり目標の１つにある職員の人材育成といった観点から、主観的評価ではありますけれども、職員自身の意識改革が重要な要素と捉えまして、職員自身に問い、市民応対力が向上した職員コンシェルジュの割合を設定させていただいております。
66 ◯堀幼保支援課長 検査体制に関することでございますが、私立園におきましては、今年度実施しております新型コロナウイルス感染症対策事業補助金で、職員の家族が濃厚接触者になるなど、職員自身の感染が疑われて、やむを得ず自費で検査をするようになった場合などを含めまして、かかり増し経費ということで、補助の対象としているところでございます。
この事実と、本人の不利益は生じない、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに職場改善につながり、働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するためにあることを全員に周知し、まずはストレスチェックを全員受検していただくように、高ストレス者の方をぜひとも医師の面談につなげるようにしてはと考えますが、いかがでしょうか。
また環境局の職員自身もこのアスベストの資格を取ろうというようなことで，専門性を高めていこうと，こういった地味な取組をしっかりやって，個別に今問題になっております住宅については適切な指導，助言，これを環境局としても引き続きやっていきたい。個別に問題があればそれは正すように。 決して他局の案件だから，あるいは事業者が本来すべきことだということで放置しているというわけではございません。
党市議団が実施した対象となる施設へのアンケートでは、集中的検査で早期に陽性者を発見できる、陰性が確認でき安心感につながっている、また、検査により職員自身が感染対策を意識するようになったと評価する声が多くありました。加えて、入所施設だけでなく、通所サービス事業所の職員も定期的に検査してほしいという要望が少なくありません。
この第２段階の１つ目として、災害が発生したときに、職員自身が現場で得た様々な情報を集約し、その共有化を図るとともに、災害対策の検討などにつながる災害情報共有システムを整理し、これも今年４月より運用を開始いたしました。 このシステムは、より広域での情報共有を目的とした国や県のシステムとも連携しており、これまでより迅速かつ正確に情報の収集や発信を実施することが可能になりました。
今回採用することとした抗原定量検査は、空港検疫等でも活用され、検査精度もＰＣＲ検査と同程度とされており、また、ＰＣＲ検査と同様に、職員自身が唾液により検体を採取することができ、結果の判明から通知までの期間が短いことなどを考慮して、大規模な人数を対象とした検査を行うに当たり、適切な手法であると考えたものでございます。 次に、訪問介護や通所事業所での定期的な検査についてでございます。
そのほかにも病院、施設でクラスターが発生した際には、いち早くストレス反応に関する講話を行うなどの支援を実施するとともに、職員向けに患者・利用者への対応や職員自身のストレス対処法に関する情報と相談窓口を掲載したポスターを作成し、所内に掲示するなど活用していただいております。 また、休校中には子供向け、保護者向けのチラシを作成し、教育委員会を通じて配布するなどの取組も行ってまいりました。
訪問系であれば，職員に感染が及べば，職員自身が媒体となって感染を広げることになりかねません。介護を必要とする方々への介護を提供し続けなければならないという社会的責任，そして，感染症を広げてはならないという責任，この両者の責任を果たすために，どうしても感染の有無，職員や，そして関わりを持つ方が今現時点感染しておられるのかどうか，その確認をすることはどうしても必須だと考えるのが介護現場の声であります。
391 ◯こども未来局長（久田章浩） 全国児童養護施設協議会の第１次報告書の内容につきましては、児童養護施設の養育者は養育を担う人であり、勤務の内容は養育の営みそのものである、子どもたちが安心、安全に生活するためには、まずそれを支える職員自身が安心、安全な生活を営んでいかなければならない、そのためには施設としてキャリアアップ制度の導入などをはじめとした人事管理制度
また、こういったツールの導入に加えまして、離れた場所でのコミュニケーションの取り方やマネジメントの在り方について、管理職や職員自身の意識改革も必要になってくるというふうに考えております。 今後とも、働く人が不安を覚えないような環境整備とコミュニケーションの在り方についても検討を進めてまいりたい、このように考えております。
そこで、飼育業務に従事する職員については、経験を蓄積させるため、配属期間を長めにするとともに、当該業務を希望する職員を配置する等、職員自身の熱意や適性も考慮した人事配置を行っているところでございます。 今後も引き続き、これらの取組を行いながら、新たな専門職の必要性について、動植物園の今後の在り方と併せて検討を行ってまいりたいと考えております。
そこで、飼育業務に従事する職員については、経験を蓄積させるため、配属期間を長めにするとともに、当該業務を希望する職員を配置する等、職員自身の熱意や適性も考慮した人事配置を行っているところでございます。 今後も引き続き、これらの取組を行いながら、新たな専門職の必要性について、動植物園の今後の在り方と併せて検討を行ってまいりたいと考えております。
本市の行政サービスを継続することは、市民の皆様の安全安心をお守りすることに直結しますので、職員自身と職場の感染予防を徹底し、市民の皆様のために力を尽くせるように、区局一丸となって取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症禍における障害のある子供たちの学びの保障及び障害のある方たちの働く場の確保について御質問いただきました。
また、適正な公文書の作成は、市職員にとって、法にのっとった適正な事務執行を行った証拠にもなり、市職員自身がその身を守る武器にもなります。誇りを持って事務を遂行することにもつながります。公文書管理の条例化など、他都市に先駆けて取り組んできた相模原市として、ぜひ、専門官配置をはじめとした先駆的な取組により、信頼回復に努めてくれることを期待します。 次に、広聴機能の強化についてです。
来庁された市民の方が気持ちよく相談できるよう、また、職員自身の安全を守るための細心の注意を払う対策について、市の考え及び具体的な対策についてお伺いします。 続いて、困窮する大学生への支援についてです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学生らが苦境に立たされています。本市の市役所業務における学生アルバイトを募集する流れをつくられたことは一定の評価をいたします。